２０２４年の春季労使交渉（春闘）が進行中で、ホンダとマツダという自動車業界の大手企業が２１日、労働組合の要求に対して全額回答した。この迅速な決定は、他の企業や産業への影響を与え、中小企業や他の業界の交渉にも弾みをつけることが期待されている。
ホンダとマツダは、３月１３日に予定されている回答日を待たずに、要求に即座に応じた。２０２４年の春闘では、物価上昇などを背景に、２３年を上回る賃上げが要求されており、「企業が遅れを取ることを避ける雰囲気が広がると、他の企業も全額回答する可能性がある」という見方が出ていた。
連合が提示した２３年の春闘での賃上げ率は３．５８％で、３０年ぶりの高水準だったが、物価上昇に賃金が追いつかず、実質賃金は２１カ月連続でマイナスになっている。岸田文雄首相は、物価上昇を上回る賃上げを要求し、今年の春闘で昨年を上回る賃上げを強く要請してきた。
日銀も賃金と物価の好循環を確認し、２％の物価目標達成を見通せるようになったかどうかを判断する際、春季労使交渉の状況は「重要なファクターの一つになる」と述べている。
今後、トヨタ自動車の動向が注目される。同社は過去２年間、初回交渉時に全額回答を表明していたが、今年の初回交渉では賃上げについて言及しなかった。自動車業界の最大手であるトヨタから前向きな結果が示されれば、業界内外や中小企業の春闘に好影響を与える可能性がある。